2026年6月30日、政府は個人所得税法第109/2025/QH15号（法律第09/2026/QH16号により改正・補足）を詳細に規定する政令第253/2026/ND-CP号を公布しました。本政令は政令65/2013/ND-CP号に代わるものです。
本政令は2026年7月1日に施行されます。居住者個人の給与・賃金および事業所得については、規定は2026課税期間から適用され、2026年の確定申告で調整されます（昼食手当は2026年7月1日から適用）。企業および従業員が押さえるべき主な新規定は以下のとおりです。
1. 医療費・教育費の新たな控除
最も重要な変更点です。従来の扶養控除および慈善寄付に加え、居住納税者は本人および扶養家族のために支払った以下の費用を、給与・賃金の課税所得から控除できます。
- 国内医療機関での診察・治療費（健康保険の給付範囲内）：年間合計2,300万VNDまで（保健省規定の医療費明細書を添付）。
- 国内教育機関での教育・研修費（就学前・普通教育・職業教育・大学・専門技能の学費）：年間合計2,400万VNDまで。
条件：納税者または扶養家族の情報が記載された請求書・証憑があること。当該費用が他の財源（保険、国家予算、支援、雇用主による代払い）から支払われていないこと。費用は発生年に控除し、翌年へ繰り越しできません。
重要：これら2つの控除を受けるには、納税者が自ら確定申告する必要があり、支払機関へ委任することはできません。
2. 各種非課税・控除基準額の引き上げ
| 項目 | 従来 | 新規定 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 非課税の昼食・食事手当 | 73万VND/月 | 120万VND/月 | 第8条2項g |
| 補足年金・任意年金・生命保険の控除（雇用主負担分を含む） | 100万VND/月 | 300万VND/月 | 第46条2項a |
| 臨時所得の10%源泉徴収基準（労働契約なし／3か月未満） | 200万VND/回 | 500万VND/回 | 第50条2項 |
| 10%源泉済み臨時所得、確定申告不要となる平均月額 | 1,000万VND以下 | 1,500万VND以下 | 第51条1項b |
| 当選金・著作権・フランチャイズ・相続・贈与の課税基準 | 1,000万VND超 | 2,000万VND超 | 第58〜61条 |
| 国内医療費の控除 | なし | 年間2,300万VNDまで | 第49条2項 |
| 国内教育・研修費の控除 | なし | 年間2,400万VNDまで | 第49条2項 |
3. 給与・賃金所得に関する有利な変更
- 法定額を超える退職・失業手当：超過部分は課税所得に含めない（現行規定の逆転）。
- 未消化年次有給休暇の買取金（労働法第113条3項）：法定額の範囲内で非課税、超過分のみ課税（第26条）。全く新しい規定です。
- 従業員が支払う任意社会保険・任意健康保険は課税所得の算定時に控除可能（第46条2項a）。
- 雇用主が建設した従業員向け住宅：電気・水道・付随サービスを含め課税所得に含めない。代払い家賃は総課税所得（住宅分を除く）の15%まで。
- 「みなし税額」「みなし住宅費」はグロスアップ換算の基礎所得から除外（第46条4項）—外国人赴任者に関連。
- 賞与株式・ESOP（第50条3項）：課税基礎を詳細化、譲渡時に10%源泉、個人は年次確定申告で合算。
- 雇用主が購入する生命保険：2026年1月1日から、月300万VNDの控除を超える積立保険料部分にのみ10%源泉。
4. デジタル資産譲渡への課税を新設
初めて、デジタル資産（仮想資産・暗号資産）の譲渡による所得に、譲渡価格の0.1%（取引ごと）で課税されます（第16条4項、第62条2項）。
5. 扶養家族登録の条件厳格化
「扶養者のいないその他の個人」については条件が厳格化され、納税者と同居し、婚姻・家族法に基づく扶養義務があることが必要です（第47条2項dd）。扶養家族登録書類は課税年度の12月31日までに提出する必要があります。
Thunder Dragonからの提言
医療費控除（年間最大2,300万VND）および教育費控除（年間最大2,400万VND）を受けるには、従業員は自ら確定申告し、2026年初めから請求書・証憑を完全に保管する必要があります。企業も福利厚生方針（食事手当・住宅・保険・ESOP等）を見直し、課税処理を更新すべきです。Thunder Dragonがサポートいたします—info@thunderdragon.vn／+84 979 104 110までご連絡ください。
本ニュースレターは一般的な政策更新であり、個別事案に対する専門的助言に代わるものではありません。出典：2026年6月30日付政令253/2026/ND-CP号。