事業の結果を得るため、これまで多くの困難や試練を乗り越えてこられたと思います。会計税務上の誤りにより、追徴税や罰金を科される可能性があり、ビジネスの成果を大きく損ない、評判にも深刻な影響を及ぼすことがあります。
我々はお客様と共に歩み、会計税務のコンプライアンス遵守を支援し、税制上の優遇措置を最大限に活用することで、お客様のビジネス成果と持続的な発展を最大限に確保できるようにします。
1. 駐在員向けの個人所得税（「PIT」）申告支援
経験豊富な税務チームが、駐在員・出張者の個人所得税計算・節税に関して支援致します。個人所得税の初期登録から税金申告、税務調査に至るまで、一連の業務をサポート致します。
個人所得税申告支援サービスには以下が含まれます。
個人所得税の試算および報酬支払モデルの設定に関するコンサルティング
税務登録
四半期ごとの納税申告および年次確定申告支援
税務調査対応支援
2. 法人所得税（CIT）関連サービス
ベトナムにおける法人所得税（CIT）の規定は複雑かつ明確ではありません。そのため、法人所得税申告はベトナムの多くの企業にとって重荷となっています。我々は、これらの重荷を軽減させます。
法人所得税関連サービスには以下が含まれます。
クライアントの事業活動を分析し、法人所得税リスク評価を行う。
法人所得税の確定申告書を作成するため、帳票類などをレビューする。
税務リスクを説明し、リスクを最小限に抑えるためのアドバイスを提供する。
法人所得税の確定申告書および必要な付属書類を作成する。
関連者取引の申告書を作成する。
税務調査・監査の対応を支援する。
3. 付加価値税（VAT）関連サービス
キャッシュフローを計画する上で、VATの還付は多くの企業にとって重要です。ただし、頻繁に行われる税制変更や地方税務当局の見解の相違等により、企業はVAT還付申請を行う際に困難に直面するかもしれません。
我々のチームは、多くの税務当局との取引経験、税法に関する深く広い知識を持ち、クライアントが速やかにVAT還付を行うことが出来るようサポート致します。
付加価値税関連サービスには以下が含まれます。
VAT還付の実現可能性分析
帳票類を確認し、VAT還付申請時の税務調査の準備をする。
未処理の問題及び税務調査時のリスクレベルを説明し、リスクを軽減するためのアドバイスを提供する。
税金還付申請書を作成し、税務署に提出する。
税金還付の審査期間中に、税務当局との対応や説明をサポートし、クライアントが VAT 還付を完了させるまで支援する。
4. 二重課税防止協定に基づく免税申請支援
ベトナムは、世界のほとんどの国や地域と二重課税協定（以下、DTA）を締結しています。従って、ベトナムにおいても、適切なケース、適切な内容で適用し、税務署に申請書を提出すれば、所得税（法人所得税や個人所得税を含む）の免税・減税が適用できるケースが多くあると思われます。
免税申請支援サービスには以下が含まれます。
DTAの適用可能性の分析
DTAの適用に必要な書類の作成と税務署への提出のサポート
税務署に直接説明し、税務機関の承認を得るための対応と説明を行う。
5. 税務調査支援サービス
税務調査は、企業にとって常に悩みの種です。なぜなら、企業はしばしば巨額の追徴や罰金に科せられるからです。これは、企業がまだ税法に精通していないことや、企業と税務署さらには各税務署間で税制の理解に一貫性がないことが原因のひとつです。
我々は、税務に関する深い知識と、さまざまな税務署との対応実務経験をもとに、お客様がそれぞれの税務調査に最適な対応・対策を立てられるようお手伝いします。
税務調査支援サービスには以下が含まれます。
税務調査前の税法遵守状況確認
未解決の問題およびそれに関する税務リスクの報告、およびリスク軽減のためのアドバイスの提供
必要書類の作成および追加申告（必要な場合）のサポート
税務調査担当者への直接説明と対応の支援
税務調査の過程で発生した問題を定期的かつ迅速にクライアントに報告し、適切な解決策を提案する。
税務署が発行した議事録、結論、調査決定書の内容を確認し、お客様の正当な利益を確保する。